当社の生産現場における具体的な取り組み。
現地生産と品質
STAHLWILLEは、責任ある行動を非常に重視しています。ラチェットやトルクレンチをはじめ、当社の多くの工具は修理することができます。交換部品の提供、修理、メンテナンス、校正作業を通じて、製品の長寿命化を図るとともに、製品ライフサイクル全体を通じて品質を保証しています。また、生産の大部分をドイツ国内の拠点で行っています。
プラスチック使用量を削減したパッケージソリューションおよびリサイクル可能なパッケージソリューション
お客様への製品出荷に際しては、プラスチックの使用を厳しく制限し、技術的・機能的に可能な場合は完全に使用を廃止しています。その代わりに、厚紙、再生紙、紙製の水性粘着テープなどを使用しています。さらに、再生紙から緩衝材用の紙製パッドを製造する機械も導入しています。プラスチック製の梱包用バンドの使用量は、2024年以降90％削減しました。当社の工具セット製品の大部分は、段ボール箱に紙製の緩衝材を入れ、TCSマットとともに梱包して出荷しています。ラベル表示および廃棄方法に関する指示は、適用される法的要件に従って記載しています。
エネルギー使用の削減
STAHLWILLEは、2023年に特定の措置を講じることで、525,230 kWhのエネルギーを節約しました。これは総エネルギー消費量の5.56%に相当します。この措置とは具体的に、生産工程の効率化、生産ホールへのLEDライトの導入、新しい圧縮空気管理システム（SAM 4.0）の導入、新しい加熱制御システムの導入などです。その結果、合計127,363 kgの二酸化炭素排出量が削減されました。そのうち36,831 kgは電力の節約、90,532 kgはガスの節約によるものです。
洗練された製品開発
私たちは、製品開発の段階から修理のしやすさと交換部品の供給体制を考慮しています。多くの工具について、法令で定められた期間を超えて交換部品や修理キットを提供しています。また、多くの工具では、30年以上経過した後でも交換部品を入手することができます。技術的に可能な場合には、リサイクル可能な素材や共通部品を使用しています。これにより、部品の種類を減らし、物流、保管、製造準備にかかるコストを削減しています。
当社が大切にしていること。
私たちの工具、私たちの責任。
証明書
STAHLWILLEでは、認証を取得した管理システムを運用しています。具体的には、DIN EN ISO 9001:2015に準拠した品質管理、DIN EN ISO 50001:2018に準拠したエネルギー管理（年間2%のエネルギー効率向上を目標）、DIN EN ISO 14001:2015に準拠した環境管理、およびDIN EN ISO/IEC 17025:2018に準拠した校正研究所を運用しています。これらの認証は、それぞれの規格で定められた要求事項に適合していることを証明するものです。
法定要件
STAHLWILLEは、製品および生産工程に適用されるREACH規則のすべての要件を満たしており、ドイツ水資源法に基づく認定事業者でもあります。生産工程では、六価クロムから三価クロムへの段階的な切り替えを進めています。また、RoHS指令、バッテリー関連法規、循環経済関連法規など、当社に適用される要件についても遵守しています。
持続可能性方針
当社の持続可能性方針では、労働条件、倫理、責任ある環境管理に関する基準を定めています。この方針には、公正な賃金の保証、結社の自由の尊重、児童労働と強制労働の禁止、差別や汚職の排除への取り組みが盛り込まれています。また、出所に問題のある原材料の使用を認めず、包括的な作業安全衛生、事故・インシデント管理のための対策を定めています。さらに、水とエネルギーの使用を継続的に最適化し、廃棄物を削減することを目指しています。
私たちの工具、私たちの責任。
行動規範
当社の行動規範では、サプライヤーおよび事業パートナーとの協業に関する要求事項を定めています。そこでは、労働条件、倫理、コンプライアンス、環境保護に関する基準を定めています。具体的には、児童労働や強制労働、差別、不法な競争制限協定、違法行為の禁止に加え、リスクの高い地域から調達される原材料の取り扱いに関する要件などを定めています。当社は、サプライヤーにもこれらの規定を遵守することを求めており、適切な確認や監査を実施する権利を留保しています。
VSME持続可能性報告書
当社のVSME報告書では、環境、社会的責任、コーポレート・ガバナンスの各分野における主要な業績指標、取り組み、目標を透明性の高い形で公開しています。 これは「中小企業向け自主的持続可能性報告（VSME）」基準に基づくもので、資源やエネルギーの使用、生産工程、品質、製品寿命などに関するデータや取り組みを記載しています。 このようにして、当社の取り組みや進捗状況について、お客様、パートナー、従業員に透明性のある情報を提供しています。